業務効率化・デジタル化推進支援

デジタルトランスフォーメーション（DX）

デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義は次のとおりです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）』経済産業省（2018年12月）

今後ますますビジネスに欠かせないものになるデジタル技術を正しい方法でいち早く取り入れ、データやツールを利用することでビジネスチャンスを広げていきましょう、ということです。

スモールデジタルトランスフォーメーションの提案

これからのビジネスやものづくりにおけるデジタル技術・サービスの活用は不可欠です。
新型コロナウイルス感染症の影響で浸透しつつある「テレワーク」もこれから重要になる業務形態の一つといえます。

経済産業省が想定しているDX推進ガイドラインに対応できるのは、それなりの資金と人材が揃っている大企業から中規模企、同規模の自治体などに限られそうです。
しかし小規模事業者、個人経営の事業にとってもデジタル技術やデータの利活用は、これからの社会を生きの残るために必要です。

そこでオフィスナナフクでは「スモールデジタルトランスフォーメーション」を提案します。

できるところから、できる範囲で行うデジタル化。
たとえ小さな一歩でも、踏み出すか踏み出さないかで、これからの成長が大きく変わってくるのです。

現状に即したデジタル化・オンライン化の推進

お客様の業務を分析し、最小限のコストで最大限の効果が得られるポイントや問題点を特定します。
見つかった問題を解決するために本当に必要なものに絞ったご提案をいたします。
不要不急の変更（デジタル化・オンライン化）は却って混乱の原因になる可能性があるからです。

契約問題、支援制度などにも精通

当事務所の代表は行政書士なので、デジタル化等を業務に取り入れる際に避けられない、特有の法律（著作権など）・契約問題などのアドバイスが可能です。
国や自治体が作成する制度やガイドラインについてのご説明や、関係する補助金申請などの対応も可能です。

オフィスワーク、販売、集客に特化

製造現場などのデジタル化・オンライン化は機械の導入・変更などを伴うことがあります。
当事務所では機械やロボットなどについてのアドバイスができません。

競争力維持・強化

デジタル化・オンライン化の波をできるだけ早く捕まえ、効果的に乗りこなすことで、商品やサービスの市場での競争力を維持しやすくなります。

業務を効率化

オンラインによる情報共有、データ活用などにより、今までの業務をより効率的に、低コストで行うことが可能になります。
もちろん、アナログ・手作業が必要なところは残さなければなりません。

IT化、インターネット時代に対応できる

サービスや業務のデジタル化・オンライン化は、付加価値ではなく基本条件・必須事項になりつつあります。
今からでも、できるところから始めたとしても、まだ間に合います。

事業承継、事業売却にも有利

適切な業務やサービスのデジタル化・オンライン化は、企業価値を高めます。
時代に即した事業計画を作成することが可能になり、補助金申請や融資申請などにも有利になります。

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