補助金申請・獲得支援

補助金や助成金は申請すればいただけるものではありません。

現実的で将来性のある事業計画書が必要です。
申請のための手続や、提出書類、資料の作成も時間がかかります。
審査員の前でプレゼンを行わなくてはならないものもあります。
申請すれば必ずしも交付されるものでもありません。

しかし、補助金は書類を作成し申請すれば一定のまとまった資金がいただける(可能性がある)のです。
こんな素晴らしい制度を利用しない手はありません。

「補助金は頼るものではない、活かすものである」

補助金獲得支援サービスの特徴

依頼者に合わせた申請書を作成

申請書を作成するにあたり、丁寧なヒアリングと資料収集などに必要な事前説明を行うことで、依頼者の実情や希望をきちんと反映させた申請書を作成します。
申請に要求される基準やポイントを満たした申請書になるようなアドバイスを行います。

着手金 + 成果報酬制

最小限の着手金をいただいて申請書を作成し、補助金の交付が決定された場合にのみ成果報酬をいただきます。
依頼者の負担やリスクを軽減し、補助金の効果を最大限に活かしていただきたいからです。
詳しくは「料金の目安」をご覧ください。

メリット

リスク・負担のない資金調達方法

申請するために事業計画書を作成したり、具体的なビジネスプランを構築したりする必要はありますが、銀行は公庫などからの融資と異なり無利子無担保でまとまった資金を調達できます。

現状の経営状況、将来のビジネスプランを再確認できる

事業計画書などの提出資料を作成するにあたり、現在の財務状況、経営上の問題点などをあらためて分析し再認識することになります。
また今後のビジネスプラン(補助金が活用可能)をしっかり作り上げ、補助金あるなしに関わらず実行可能なものにすることができます。

融資申請、事業承継、M&Aなどに利用できる

補助金申請のためにまとめた資料や事業計画書、資金計画書は、その他の申請のための資料に利用できます。

補助金の注意点

申請 = 交付ではない

補助金は一部の助成金と異なり、申請すれば必ず交付されるものではありません。
事業計画内容、将来性、具体性などの審査を経て、採択・不採択が決定されます
そのため「補助金ありき」の計画は立てないようにしましょう。

支払われるのは事業実行後

補助金はビジネスプランを実行するための資金の「補助」です。
自己資金(あるいは借入金を追加して)で事業を実行できることが前提なので、事業実行後または事業期間終了後に実際に交付されることになります。

対象経費が限定されている

補助金の種類ごとに対象となる経費が決められており、申請内容と異なる目的で使用することもできません。
事前に補助金の内容や条件を精査することが大切です。

期限がある

申請書には提出期限があります。
採択された場合は、実行期間(経費の適用期間)内に事業をすすめなければなりません。
昨年度まで行われていた補助金事業が行われなくなることもあります。
期限切れには注意が必要です。

料金の目安

着手金

5,500円(税込)

  • 採択された場合、成功報酬から着手金を差し引いた金額を報酬として請求いたします
    (着手金5,000円、成功報酬50,000円の場合、45,000円を報酬として請求)
  • 申請書、提出資料作成のために、必要な資料を期日までに提出していただくことが前提です
  • 詳しいお見積りはお気軽にご相談ください

成功報酬

交付金額の8~10%

  • 補助金の設定上限ではなく、実際に交付される金額に対する割合です
  • 成功報酬から着手金を差し引いた金額を請求いたします
  • 詳しいお見積りはお気軽にご相談ください

ナナフクパック割

着手金無料

  • オフィスナナフクが提供するサービス(ホームページ制作、チラシ制作など)に補助金を活用する場合は、着手金無料といたします(業務の契約成立後に無料化)
  • 詳しいお見積りはお気軽にご相談ください

申請の流れ

打ち合わせ

メールやテレビ電話などを利用してご要望などをヒアリングします。
申請や事業計画書作成のために必要な資料などを提示しますので、ご準備していただきます。

申請書作成

必要な資料などが揃い次第、適宜内容を確認しながら申請書、事業計画書などを作成します。
提出期限が決まっているので、スケジュールを守りながら進めていきます。

申請書提出

基本的に提出はお客様ご自身で行っていただきます。
補助金によっては審査員の前でプレゼンテーションが必須のものもありますが、プレゼンテーションもお客様で行っていただきます。
(電子申請をする必要がある場合は、電子申請に関するアドバイスも行っております)

適用期間内に事業実施

採択されたら、定められた期間内に申請した事業を実施します。
申請していない経費、適用範囲外の経費は認められませんので注意が必要です。

結果を報告

事業の実施後、報告書や経費の証明書など決められた資料を補助金実施者に提出します。

補助金交付


実行した事業や経費に問題がなければ、補助上限または補助率の範囲内で補助金が支払われます。

おすすめ補助金

小規模事業者持続化補助金

https://office7fuku.com/

対象範囲が広い。ホームページ制作、パンフレット制作などにも使える。

IT導入補助金

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中小企業庁業務のIT化、ソフトウェア制作など。
(IT導入支援事業者の申請書作成支援を行います)

創業支援事業(ふるさと企業育成ファンド)(福井県)

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