新型コロナウイルス対策に使えるサービス・支援

ポストコロナ社会を生きるために

新型コロナウイルス感染症の流行により、わたしたちの社会や暮らしが大きく変わりました。

外出や営業、移動などに対する厳しい自粛要請や制限により、多くの人、事業者に大きな影響や損失が生じています。
衛生管理に対する考え方や働き方も大きく変わつつあり、新型コロナウイルスの流行が落ち着いたとしても、その変化の流れは元には戻らないでしょう。

私たちは「現在の問題解決」と「変化への対応」を同時に進めなくてはなりません。
このページでは「今使えるサービスや支援」と「これから使えるサービスや支援」をご紹介します。

今使えるサービスや支援

持続化給付金

事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
一定の要件に当てはまる法人、個人事業主など幅広い業種が対象です。

各自治体による独自の給付金

都道府県による支援や給付金があります。
東京都などの休業要請に対する給付金、持続化給付金に上乗せされる給付金などがあります。

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症予防のために休業したり営業活動を縮小した事業者が従業員に支払う休業手当を助成する施策です。

今使えるサービスや支援

各種補助金

IT導入補助金は新型コロナウイルス対応のためにテレワークなどを取り入れるための補助金が追加されています。
小規模事業者持続化補助金は新規事業立ち上げなどに利用できます。
創業時に利用できる補助金、事業承継のために利用できる補助金などもあります。

事業形態の変更に伴う諸手続きの支援

今までの事業をネットワークやオンラインを利用したものに変更したり追加したりする場合、定款の変更が必要になる場合があります。
契約書もデジタルやネットワーク利用に対応した内容に見直す必要があります。
飲食業ではテイクアウトサービスのための営業許可が必要になりますし、今まで以上に衛生管理の徹底が求められるようになります。
関係する諸手続き、定款や契約書の見直しなどは、行政書士や弁護士、司法書士などに依頼するとスムーズです。

スモールデジタルトランスフォーメーション

業務や教育活動のデジタル化、ネットワーク利用などに対する相談やコンサルティングを当事務所でも行っております。
まずは小さな一歩から、ホームページ作成や通信販売などからスタートしてみるとよいでしょう。

主なサービス

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